正社員と派遣社員の不合理な待遇差は違法

正社員と派遣社員の間にある不合理な待遇差は、労働基準法に基づき違法とされています。これは、同じような仕事をしているにも関わらず、正社員と派遣社員で福利厚生などの待遇に大幅な差がある場合、法律によって保護される労働者の権利が侵害されることになるためです。例えば、同じ職場で同じ業務をこなしていても、正社員は健康保険や厚生年金保険の完全な補償を受けられるのに対し、派遣社員はそれらの福利厚生から除外されるといった具合の不合理な待遇差は、労働者としての平等な権利を保障するために法律で禁止されています。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、労働基準法やその他の法律に基づき、全ての労働者に提供されるべき基本的な福利厚生のことです。これは、労働者の健康と安全、そして生活の安定を保証する目的で、国が雇用主に対し義務付けている福利厚生制度の一種です。これに含まれものの代表として

■労災保険
■雇用保険 ■健康保険
■厚生年金保険

などがあります。これらの制度は労働者が職場で怪我をした場合や、失業してしまった時、病気や老後に直面した際に、経済的な支援を受けることが可能になります。これらの福利厚生は、派遣社員も含めた全ての労働者が受ける権利があり、派遣社員であっても例外ではないという点が重要です。

社会保険について

社会保険とは、事故やケガ、病気などで働けなくなった時のリスクに備えるための保障制度です。派遣社員を含めた会社員が加入対象となる社会保険は「健康保険」と「厚生年金」です。「健康保険」は最長で74歳まで、「厚生年金」は最長で70歳まで加入が可能です。

〇社会保険加入の条件

法定外福利厚生

法定外福利厚生は従業員のモチベーション向上のために非常に大きな役割を果たします。給与だけではなく、従業員が職場での働きがいや満足感を感じられるようなメリットを提供することで、より積極的に業務に取り組む姿勢を促すことが可能です。例えば、健康やウェルネスに関するプログラム、社内での研修機会、社員旅行などを通じて、従業員は職場環境に対してポジティブな印象を持ちやすくなります。これらの福利厚生は、従業員自身の仕事への取り組みや自己成長にも繋がり、結果的に業務の生産性向上へとつながることが期待されます。

1. 社会保険

社会保険は派遣社員にとっても重要な福利厚生です。病気やケガ、老後の生活を支えるために、健康保険や厚生年金保険への加入は不可欠です。派遣社員でも一定の条件を満たせば、これらの保険制度の適用対象になります。

社会保険加入の条件

社会保険への加入は、派遣社員が一定の条件を満たすことで可能になります。派遣社員が働く環境や労働条件に応じて、健康保険や厚生年金保険の適用を受けるためには、法定に基づく一定の要件をクリアする必要があるためです。具体的には、週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が1ヶ月以上の見込み、且つ1年以上の雇用が見込まれる場合などが、社会保険の加入条件に該当します。詳しくは前項をご覧ください。

2. 有給休暇

派遣社員でも正社員と同じく有給休暇の取得が可能です。これは労働基準法が保証する重要な権利であり、労働者が健康とプライベートの時間を確保する上で不可欠です。有給休暇を得るための条件は会社により異なるものの、一般的には6ヶ月以上の継続勤務と、全勤務日の80％以上の出勤を満たす必要があります。これを満たせば、派遣社員も有給休暇を得ることができます。

有給取得の条件

派遣社員が有給を取得するためには一定の条件を満たす必要があります。労働基準法に基づき、派遣社員でも正社員と同じく有給休暇を取得する権利が与えられていますが、これを享受するためには雇用状態に特有の条件が課されています。具体的な条件として、6ヶ月以上の継続勤務を行い、その期間中に所定の日数以上勤務している必要があります。ただし、業務上休暇を取得しにくい場面もあるかもしれませんが、会社は基本的には休暇の希望に応じるべきです。これらの条件を適切に満たせば、派遣社員も有給休暇の取得が可能になります。

〇有給付与日数（フルタイム勤務）

※ここでゆうフルタイムとは週30時間以上勤務していることを言います。

〇有給付与日数（フルタイム勤務以外）

フルタイム勤務でない労働者へは、通常の労働者の取得日数に比例した所定の年次有給休暇を取得する権利が認められています。

〇豆知識：有給付与日数の計算方法
上表の日数ですが、これには計算方法がしっかりあります。例えば週4日で1年6ヶ月目に付与される有給日数は「8日」とありますが、この計算方法は、フルタイム勤務の1年6ヶ月の人の欄を見てください。「11日」とあります。この「11日」に週〇日の〇をかけて、最後に5.2で割ります（小数点切り捨て）。
なので週4日で1年6ヶ月目に付与される有給日数は
11日×（週）4（日）÷5.2＝8.46となり「8日」となります。他の勤務日数でも同じ計算方法で有給付与日数を計算することができます。5.2とゆう数字は日本人の平均週労働日数とされています。

有給休暇の金額の計算方法

1日の有給休暇の金額については、就業先や派遣会社によって変わります。認められている有給休暇の計算方法は主に3つとなります。
■通常出勤と同じ金額で支払う
例えば時給が1,300円で1日7.5時間勤務の場合、単純に1,300円×7.5時間＝9,750円と考える方法です。
■平均賃金を計算して支払う
直近3ヶ月の平均賃金を算出する方法です。計算方法は、（直近3ヶ月の賃金）÷3ヶ月の総日数（暦日数）で計算する方法です。
■標準報酬月額を用いて計算して支払う
直近3ヶ月の賃金総額が極端に少なくなってしまった場合は、平均賃金ではなくこちらの計算方法を使用します。計算方法は、（直近3ヶ月の賃金）÷3ヶ月の労働日数×0.6で計算する方法です。平均賃金とと計算をして多い方で支払うことになります。

3. 健康診断

派遣社員も、正社員同様に労働者健康安全法の範疇（はんちゅう）内で健康診断の受診権利を有しています。これは、派遣社員の健康を守る上で不可欠なものであり、派遣会社は派遣社員に対しても健康診断の実施を義務付けられているのです。例えば、ある派遣会社では、年に一度、派遣社員を含む全ての社員を対象に無料で健康診断を提供しており、その結果に基づき必要な医療相談やフォローアップを実施しています。このような取り組みは、派遣社員が健康な状態で働き続けられるようサポートするために大変重要です。

4.産休・育休

産休は、出産を控えた女性労働者を守るための制度であり、健康管理と仕事との両立を支援します。日本では、安心して出産・育児に専念できるよう産前産後休業が法律で定められており、この期間中は経済的支援も含めて、体の回復に専念できるので、産休の取得は大切です。

日払い制度

日払い制度は、派遣社員が経済的に安定するための優れた手段です。この制度により、急な出費があった場合でも臨機応変に対応が可能となります。例えば、月末までの数日を乗り切るために必要な生活費が足りなくなったり、子どもの学校行事で急にお金が必要になったりする場合に、日払い制度を利用することで、そのような状況をスムーズに乗り越えることができます。また、日払い制度は、派遣社員の生活をより柔軟にし、経済的な不安を減少させる効果もあります。アルファスタッフではアプリを使って日払い申請が可能となります。

スキルアップ支援

派遣社員が受けられるスキルアップ支援は、職業競争力を向上させる重要な手段となります。派遣社員は多様な企業で多岐にわたる仕事を経験する機会があります。このため、さまざまな仕事のスキルや知識を拡充する絶好のチャンスを得られると言えるでしょう。派遣会社によって提供されるスキルアップ支援、例えばオンライン講座や研修プログラムに参加し、プロジェクト管理やプログラミング等の専門資格を取得することで、派遣社員はより高いレベルの仕事を獲得する機会を拡大することが可能になります。
こうしたスキルアップ支援を積極的に活用することは、派遣社員自身が自らの市場価値を高め、望むキャリアアップへの道を切り開くうえで不可欠です。派遣社員が能力や技術を向上させることは、不安定とみられがちな派遣の仕事においても、より安定した職務を確保し、充実した職業生活を送るための強みとなります。
アルファスタッフでは「パチンコスタッフ」に特化したeラーニングをご用意しています。パチンコ店員として働くための心得から、台の情報まで様々な学習をスマートフォンからいつでも見ていただくことが可能です。

長期継続支援

アルファスタッフでは長く働けば働くほどもらえる「デジタルギフト」キャンペーンを継続して行っております。具体的には入社3ヶ月目、6ヶ月目、9ヶ月目に「3000ポイント（3000円相当）」、入社1年、2年次にはなんと「10000ポイント（10000円相当）」をプレゼントしています。